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「横浜DX戦略(仮称)」の方向性/骨子案を公表しました。

横浜市デジタル統括本部

皆様こんにちは!
横浜市デジタル統括本部です。

今回は、デジタル統括本部が今後目指す方向や活動について、本日発表された「横浜DX戦略(仮称)」をベースにお話しさせていただきます。

「横浜DX戦略(仮称)」戦略の方向性骨子案(PDF:2,370KB)

「横浜DX戦略(仮称)」については山中市長からのコメント動画も公開しておりますので、ぜひこちらも御覧ください。(1分53秒)

「横浜DX戦略(仮称)」ってなに?

前回のnoteで「もはやデジタルは社会基盤になくてはならないものと言っても過言ではなくなりつつある」と書きましたが、現在の私たちの生活にデジタル技術は深く浸透し、生活の様々な場面で活用されています。

しかし、デジタル活用の目的はあくまでも生活の質の向上にあり、デジタルを使うこと自体が目的化することはあってはならないことです。

どのような目的に向かって、なにを進めていくのか。

デジタル技術によって、様々な課題解決とその先にある新たな価値を生み出すにあたり、私たちが大事にすることをぎゅっと詰め込んだもの、それが「横浜DX戦略(仮称)」です。

まずはその内容について皆様にご紹介したいと思います。

キーワードは「デジタル×デザイン」

今から50年前の高度経済成長期、横浜に急激な都市化の波が押し寄せた際に起こった生活環境や住民サービスの低下などの様々な都市問題へ対処し、自律的な都市を創るために横浜では「都市デザイン」という取組みを開始し、市民や民間企業などの皆様の力を借りながら、デザインの力によって現在の横浜の骨格や景観、価値観などを作り上げてきました。

現在それらの課題は少子高齢化やグローバル化、急激なデジタル化などにシフトしているものの、「市民や都市の豊かさを創る」というミッションは共通しています。

どんなに高度な技術であっても、それが本当の意味で役に立つものとして、誰かの課題を解決し、横浜で暮らし・働く方々の生活の質や都市の価値を向上することにつながらなければ意味がありません。

横浜市デジタル統括本部では、そうしたデジタル技術の実装をきちんとデザインすることが重要だと考え、DX戦略においては「デジタル×デザイン」をキーワードに掲げるとともに、それらを実践するために「デジタル・デザイン室」を新設することとしています。

また、全区局統括本部長が参加するDX推進本部で、戦略の目的・方向性を全庁共有し、戦略性を持って取組を加速させていきます。

戦略の基本目的と骨格

「横浜DX戦略(仮称)」における基本目的は「デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる」としました。

デジタル化の進展をただ受け入れるだけでなく、それらを自らイニシアチブをとって実装をすることで市民の皆様の生活の質や横浜という都市の魅力を向上させること。それらを実現するために目指す方向としての「3つのDX」、そのための枠組みとしての「3つのプラットフォーム」を駆動させることとしています。

また、それらを支える基本的な視点として、デジタルを活用したユーザー体験(UX)の変革をはじめとした4つの視点とデザイン思考をベースとして、様々な取組みを進めていきます。

横浜DX戦略における3つのDXと3つのプラットフォーム
出典:「横浜DX戦略(仮称)」の方向性/骨子案

DX戦略では「7つの重点方針」を掲げ、その中で様々な事業を行うこととしていますが、その中でも代表的なものを2つご紹介します。

DXを加速するリーディングプロジェクト① 「デジタル区役所」の取組

デジタル技術を活用した行政サービスの利便性向上や業務効率化は、市民に最も身近な行政機関であり、防災や福祉、地域支援などの最前線である区役所から行うことが重要であるという理念のもと、横浜市内に18ある区のうち、西区及び港南区をモデル区として「デジタル区役所」の取組みを実施します。

デジタル区役所においては、デジタル・デザイン室をはじめとしたデジタル統括本部のサポートチームや外部コンサルティングによる伴走のもと、オンライン相談窓口や広報のデジタル化を始め、様々なデジタル技術の実証実験を通じて成功事例を創出し、その横展開を図るとともに、地域のDXを進めるための取組みを行います。

DXを加速するリーディングプロジェクト② YOKOHAMA Hack!で官民連携

行政が持つ様々な課題を行政だけで解決するのは難しい時代になっていることを踏まえて、創発・共創のプラットフォーム「YOKOHAMA Hack !」を開始します。

みなとみらいをはじめとして大企業の研究開発拠点が集積し、高度な人材やインフラが集積する大都市としての強み、全国最大の人口を抱える基礎自治体でありながら7割近い自治会町内会加入率を誇り、多くの地域活動の担い手や地区センター、地域ケアプラザ、コミュニティハウスなど多様な地域活動拠点が相互に連携し機能する地域コミュニティの基盤があるという強みを活かし、行政や地域の課題についてデジタル技術を持つ企業や団体、大学などと連携し解決する仕組みとして機能させます。

【参考】自治会町内会加入世帯数及び加入率の推移

創発・共創のプラットフォーム YOKOHAMA Hack概念図

出典:「横浜DX戦略(仮称)」の方向性/骨子案

まだまだ書きたいことはたくさんありますが、あとはDX戦略をお読みいただければと思います。

「横浜DX戦略(仮称)」戦略の方向性骨子案(PDF:2,370KB)

そして皆様の中で「ぜひ横浜市とこんなデジタル活用の取組みをしたい!」という方がいましたら、ぜひ「YOKOHAMA Hack!パートナーズ」にご登録いただければと思います。
登録フォームリンク

「横浜DX戦略(仮称)」は、令和4年度の戦略策定に向け、当戦略の方向性/骨子案を踏まえた検討・調整を進め、素案の作成、市民意見募集を行います。 

引き続き、横浜市におけるDXの取組みにご注目ください!

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横浜市デジタル統括本部
横浜市デジタル統括本部公式noteです。 デジタル統括本部の活動のほか、横浜市役所内で行われているデジタル技術を活用した取組なども発信していきます!