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YOKOHAMA Hack!キックオフ ー官民連携×デジタル技術により課題解決の新たなスタンダードを創る【前編】

横浜市デジタル統括本部

皆様こんにちは。横浜市デジタル統括本部です。
前回のnoteでもお知らせしましたが、いよいよ「YOKOHAMA Hack!」がスタートしました。

今回は7月4日に公開されたキックオフイベント「Y-Hack! Gate」の模様と「YOKOHAMA Hack!」への企業参画のメリットや流れ、第一弾のニーズテーマをご紹介します。

イベント前半は、山中竹春 横浜市長スピーチと、南雲岳彦氏の基調講演によって取り組みの方向性を。
後半は、「YOKOHAMA Hack!」のフレーム、第一弾となるニーズテーマをご紹介しました。

Y-Hack!Gateキックオフ!

「Y-Hack!Gate」は、山中竹春横浜市長の挨拶からスタートしました。市長からは、Y-Hack!Gateというオープンな場を通じて、行政の課題(ニーズ)と多様な技術・知識・経験を持つ皆様がつながり、横浜と日本のDXが大きく前進していくことを期待するというメッセージをお送りしました。
(市長のフォトダイアリーと動画は文末にリンク掲載)

参加者にご挨拶させていただく山中竹春横浜市長
山中竹春 横浜市長

基調講演は南雲岳彦氏(一般社団法人スマートシティ・インスティテュート 専務理事)にご登壇いただきました。スマートシティの取組みでは、デジタルをはじめとした様々な手段を用いて市民の幸福感や暮らしやすさを高めるという目的を達成することが求められますが、それを客観的に測るツールとして生み出されたLWC指標(Liveable Well-being City指標)や世界のスマートシティの潮流の解説につづき、「地域のDXエコシステムの成否は産学官の連携が必要である」という心強いメッセージが発信される豪華なキックオフになりました。(南雲氏講演動画リンクは文末に掲載)

南雲岳彦氏(一般社団法人スマートシティ・インスティテュート 専務理事)による基調講演
南雲岳彦氏(一般社団法人スマートシティ・インスティテュート 専務理事)

創発・共創プラットフォームの柔軟性

続いて、下田横浜市デジタル統括本部長から横浜DX戦略と「YOKOHAMA Hack!」について説明を行いました。(本部長説明動画は文末にリンク掲載)

下田横浜市デジタル統括本部長から横浜DX戦略と「YOKOHAMA Hack!」について説明を行いました。
下田 横浜市デジタル統括本部長


「YOKOHAMA Hack!」では、創発・共創を生み出すために、ニーズ・シーズ・マッチングという観点から、3つの仕組みを提供しています。

現場の課題を吸い上げるチャンネル

YOKOHAMA Hack!では、創発・共創の入り口として提示される課題抽出チャンネルが3つ用意されています。

YOKOHAMA Hack!では、創発・共創の入り口として提示される課題抽出チャンネルが3つ用意されています。
現場の課題を吸い上げる3つのチャンネル

1つ目は「モデル区(西・港南)/デジタル区役所」です。ここでは防災、福祉、地域支援の最前線にある区役所のデジタル化を推進します。モデル区で既に顕在化している課題を抽出します。
 
2つ目は「リーディングプロジェクト/防災、子育て、教育」。重点分野を防災、子育、教育に置き、プロジェクトから課題抽出を行います。子育て世代に選ばれる安全・安心な街の実現を目指します。
 
3つ目は「DX推進をサポートする/デジタル・デザイン室」、DXに向けた課題抽出の要となる部門です。専門人材、民間人材で構成するDXサポートチームが設置され、対話を繰り返し実際に発生する課題とDX施策の間に発生する乖離を未然に防ぎます。最前線でプロジェクトを行う現場の職員の声に耳を澄まし、デジタル化に必要な解像度を担保しながら課題を浮き彫りにします。
 
これらのチャンネルを通じて抽出した課題や悩みをWEBプラットフォーム(今年秋公開予定)で公開し、シーズを持つ参画企業等との対話・協働により解決を図ることとなります。
 
企業にとっては課題調査コストの負担が懸念事項のひとつでしたが、「YOKOHAMA Hack!」では「課題の抽出」フェーズを横浜市があらかじめ調査・公表するため、企業が参画するコストを抑えることができます。
 
次回の記事では、民間企業等のシーズを最大限に活用できる参画パターンをご紹介します。


【動画】山中竹春横浜市長のご挨拶

【動画】南雲氏の基調講演

【動画】下田 横浜市デジタル統括本部長による説明


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横浜市デジタル統括本部
横浜市デジタル統括本部公式noteです。 デジタル統括本部の活動のほか、横浜市役所内で行われているデジタル技術を活用した取組なども発信していきます!