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YOKOHAMA Hack!キックオフ ー官民連携×デジタル技術により課題解決の新たなスタンダードを創る【後編】

横浜市デジタル統括本部

皆様こんにちは。横浜市デジタル統括本部です。
前回のnoteから引き続き「YOKOHAMA Hack!」キックオフイベント「Y-Hack!Gate」の様子をお伝えします。

企業シーズを最大限に活かす参画パターン

YOKOHAMA Hack!における企業の参画パターンは、ニーズとシーズの距離によって、次の3パターンを想定しています。

YOKOHAMA Hack!における企業の参画パターン
YOKOHAMA Hack!における企業の参画パターン

・パターン1:新たなソリューションの創造

「YOKOHAMA Hack!」で提示した課題が荒削りでデジタル化するまでに技術とアイデアが必要となる場合です。デザイン思考等を用いて行政を含む多様なステークホルダーに参加いただき、ワーキングでアイデアを1から創出することから始めます。
企業と行政がタッグを組んでソリューションを創り上げます。

・パターン2:実装に向けた技術実証の展開

2つ目のパターンは、すでに技術検証が可能な企業シーズを試行し、新たなデジタル技術の有効性を実証します。そこで新たに発見できる問題や実際の地域の生活とデジタル化によって生まれる理想との小さなズレを微調整しながら完成度を高めます。

・パターン3:サービス実証パターン

最後は、すでに他の地域で実装実績があるデジタルサービスを、横浜市で実装に向けてアップデートするパターンです。例えば日本には加古川市や延岡市、浜松市など既にスマートシティやデジタル田園都市国家構想のプロジェクトが先行する都市があります。そこで実装された技術で横浜市に役立つものを検討します。ただしそのまま実装するのではなく、行政や市民により良い形でフィットさせるため連携します。

アクセスが快適に 多様なマッチングの場

次に〈課題〉と〈シーズ〉をクイックにマッチングできる場づくりについて解説します。良いご縁は良い場から。各企業に最適な場を用意しています。
 
まず、7月4日に第一弾を開催した「Y-Hack! Gate」。オープンな場で課題テーマを公開し、そのテーマに対して横浜市と企業とのワーキング(説明会や個別相談)を実施します。幅広い企業からご提案いただいた自社が保有するシーズに対してワーキングにより対話を行うことで、シーズとニーズのマッチングレベルを高めていくことを狙っています。
 
次に2022年秋に公開予定のWEBプラットフォームです。

Web上に設置するマッチングサイトに、「行政課題」や「企業の技術紹介」を掲載し、24時間どこからでも閲覧可能です。
 
最後にYOKOHAMA Hack!参画企業から提供されるシーズをデジタル・デザイン室を通じて横浜市役所内の各部署にご紹介する「サポート・マッチング」の取組みです。
技術革新の早い社会において、世の中にどのようなソリューションが存在するのかを庁内の各所管課が探索していくことは簡単なことではありません。
そのため、デジタル・デザイン室においてYOKOHAMA Hack!参画企業から庁内に紹介したいソリューションの情報を提供していただき、市役所内の職員ポータルにおいて紹介していくものです。
これによって技術やデジタル化の知識を持たない職員がDXの取組みを始めたいと考えた場合に、企業が持つどのシーズが活用の可能性があるのか見つけられず機会損失することを減らします。

YOKOHAMA Hack!の今後のスケジュール

2022年9月頃からは、課題設定、ソリューションの提案募集・審査開始。10月頃には実証実験を開始する予定です。

実証実験等の共創の取組みを支援する助成メニューも準備していますので、参画希望の企業様はぜひご活用ください。

実証事業テーマの発表

では、7月4日のY-Hack!Gateに公開された募集テーマ2つを改めてご紹介します。

募集① 高齢者施設等の利用者の安全を守る避難確保計画DX

総務局地域防災課から新規公開になりました「高齢者施設等の利用者の安全を守る避難確保計画DX」のテーマを紹介します。
 
高齢者施設等の職員が避難計画を作りながら、風水害に対する知識を高めることができる仕組みを募集します。目的は、資料の作成・提出のハードルを下げること、行政内部の中で類似参考事例を共有・管理できる仕組み構築です。
経緯をご説明します。

【現状】避難確保計画は作成・提出が法律で義務付けられ、作成にあたっては、ホームページ上のQ&Aや作成解説動画や作成マニュアルを参考にしてもらいます。提出時には、自治体で内容を確認しています。
なお、提出方法は、紙に印刷しての提出か、データでの提出をお願いしていますが、圧倒的に紙での提出が多く、紙もスキャンして単にフォルダへ格納、紙は、廃棄せずファイリングしています。
 
課題は、避難確保計画を作成する際、ある程度の知識が必要であり、作成者の作業負担感もあることです。そのため、計画作成に直ぐに取り掛かりにくく、作業的となり、実効性のある避難確保計画が提出されないこともあります。
この場合の問題は、①書類作成担当になった方々が、与えられたマニュアルを理解し把握した上で対応します。そのため担当者の負担も大きく複数で作業することにハードルが生まれるため管理と質の属人化が深刻化しています。
加えて、②管理する行政側も書類・データは、データベース化できておらず、情報を点として確認・使用していることがあげられます。
皆様の提案により新たな仕組みが生まれ、他の事例と比較、アップデートしながらより良い活用の仕方が可能になるのです。
(当日のプレゼン動画は文末に掲載)

募集② 災害時 情報収集DX

危機管理緊急対策課からの映像活用に関する「映像等を活用した情報収集手法」です。
 
有事の際には情報の量と質が明暗を分けます。正確・具体的・多種多様・新鮮といった要素が重要です。情報は、収集・分析・発信という3段階のフェーズがつながっていますが、まずはおおもとの「収集」を優先に募集が行われました。
 
【現状】職員が、大多数の情報をマンパワーで取得しています。現場に行って直接状況を確認し写真・動画を撮影、それらを無線や電話、Eメール等で災害対策本部に伝達しています。
 
街に設置されている固定カメラもありますが対応範囲は狭く利用範囲は限定的 です。このため必要な情報を幅広く取得できない状況となっています。
 
この問題が解消され、情報の量や質が向上すると、現状把握の精度があがり、住民への情報発信や内部での適切な指示につながるそうです。
(当日のプレゼン動画は文末に掲載)

最後に

「YOKOHAMA Hack!」は、横浜市のサービスが新しく生まれ変わるスタート地点です。これは、様々な問題を現在の延長線上で改善するのではなく、新しい技術と視点、さまざまなステークホルダーとの協力・共創により見つけ出し創り上げるものです。
皆様の技術だけでなく多様な視点を持ち寄ってみんなの元気を創る横浜DXに挑戦しましょう。

ご応募お待ちしています。


【動画】課題①高齢者施設等の利用者の安全を守る避難確保計画DX

【動画】災害時 情報収集DX


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横浜市デジタル統括本部
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